西友CIO鼎談：DXはゴールにあらず！異業種「戦国時代」を生き残るためのDX再定義

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アマゾンを始めとするEコマース巨人たちの侵攻や異業種からの新規参入、少子高齢化による人手不足や人件費高騰など、小売・流通業界は厳しい環境にさらされている。デジタル技術を活用したビジネス革新、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みは“待ったなし”だと、西友のIT戦略を牽引する白石卓也氏は語る。日本アイ・ビー・エム（IBM）の渡辺公成氏、住山豊氏を交え、あらゆる業界の企業が取り組むべきテーマであるDXについて、これからどのように推進すべきかを徹底討論した。

スーパーマーケットは20～30年、ほとんど変わっていない

──まずは、現在の小売・流通業界が抱えている課題についてお聞かせください。

白石卓氏（以下、白石氏）：人手不足、少子高齢化、人件費高騰など、小売・流通業界は厳しい環境にあります。さらに、テクノロジーの進化によって、顧客のエクスペリエンスも進化するとともに、異業種からの参入も容易になり、競争はさらに激化しています。

　また、一般に小売・流通業界は変化への対応も遅れています。一部、コンビニのような例外もありますが、私の属しているスーパーマーケット業界は、ここ20～30年、ほとんど変わっていません。外部環境がこれだけ変わっているのに、自分達が変わらないまま成長を続けられるはずがないのです。

　したがって、生き残るにはデジタル・トランスフォーメーション（DX）が不可欠です。ただ、現在のDXの定義は曖昧だと感じています。もちろん、AIやIoTなども重要ですが、DXにはビジネスプロセスの変革やデータの整備、基幹システムやインフラ運用などの構造的な変革に加え、人や組織の改革なども含んだ、DXをより広い定義で考える必要があると思っています。

ウォルマートジャパン／西友
バイス・プレジデント CIO
白石卓也氏

東京大学大学院卒業後、ITコンサルティングファーム、生命保険会社、コンサルティング会社勤務を経て、2015年、ローソンに入社。同社の次世代システムの責任者を務める。2016年よりローソンデジタルイノベーション代表取締役を兼務。2018年、西友入社。経営管理本部情報システム部で同社のIT戦略を推進する。

──ビジネスをデジタルで支援する立場のIBMとしては、現在、企業が抱えている課題や危機感をどう見ていますか。

住山豊氏（以下、住山氏）：DXをやらなければならないという危機感は、流通業だけでなく、すべてのお客様に共通しています。特に企業のCIOの意識は、DXをリードする立場のプレッシャーも、攻めと守りの双方のIT改革をしなければならないという意識も、数年前と現在ではかなり違うと感じます。

　経済産業省のレポートによると、日本企業のIT関連費の80％以上は、既存システムの維持・運用に費やされています。したがって、残りのわずか20％でDXなどの変革と革新を進めなければなりません。この現実に、多くのCIOの皆様が苦しんでいるのが実態だと思います。