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昨今、メンタルヘルスが社会問題として取り上げられ、「健康経営」に関心を持つ企業が増えている。健康経営とは、従業員の健康に積極的に配慮することで、経営面でも大きな成果が期待できるという考え方だ。日本政府は成長戦略の一環として、健康経営の促進に向けた各種施策を展開している。健康経営を実現するために企業は何をすべきなのか？ 数多くの経営者にインタビューを行い、産業ストレスやポジティブ心理学といった健康生成論の視点から調査研究を進めている健康社会学者の河合薫氏に、その実践方法を聞いた。
「健康経営」とは何か？ いま、注目される理由は？
健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資である」との考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを指す。より簡単にいえば「従業員に元気に働いてもらうことで、企業の生産性を向上させるという“経営と健康を結び付けた”考え方」（河合氏）となる。経営と健康を結び付けるコンセプトは、米国が先行して取り組んできた。欧米諸国では、1960年代後半から企業で働く従業員が心身を病んでしまう状況が問題となり、そのストレス研究が行われてきた。それを受けて、米国立職業安全保健研究所（NIOSH）が「健康職場モデル」を提唱。ワークライフバランスへの対策が始まったが、生産性の向上に結び付かず、コストがかかることから1980年代には下火になってしまう。
その後、米国の臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が「ヘルシーカンパニー」を提唱。これが健康経営の基になっているといわれている。これまで別々に考えられていた会社経営と従業員の健康管理を統合的にとらえ、「従業員の身体的・精神的な健康を維持することが会社の業績にもつながる」という考えに基づいた組織づくりが進められた。
現在、日本では政府の成長戦略における「国民の健康寿命の延伸」への取り組みの1つとして健康経営が推進されている。経済産業省は、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設。健康経営に取り組む法人を可視化することで、社会的に評価を受けられる環境を整備している。
従業員の健康管理というと、毎日決まった時間に体操したり、禁煙に取り組んだりといった活動を組織全体で推進するイメージを思い浮かべるだろう。しかし、河合氏は「必ずしもそうした取り組みだけが健康経営であではありません。国がスローガンを掲げていますが、言葉だけが一人歩きしている状態にあります」と現状を指摘する。
では、具体的にどうすれば、「健康経営」を実現できるのだろうか。
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・体調が悪いなら出勤しないほうがいい
・正論が通らない会社で健康を維持する
・先進健康経営企業の事例紹介
・挨拶に心を込める必要はない
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