経産省が強化する「サイバーセキュリティ政策」その内容は？結局、企業は何をすべきか

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サイバー攻撃の手法が高度化・多様化する中、セキュリティ対策を講じることの重要性が叫ばれている。特に近年激化しているのが、1社を踏み台にサプライチェーンを構成する他社にも攻撃を行う「サプライチェーン攻撃」だ。経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課サイバーセキュリティ戦略専門官の山田剛人氏が、国内の産業分野におけるセキュリティ対策の現状や課題、事業者が講じるべき対策について解説する。

自社のセキュリティ対策が取引先を守ることになる

　近年、「ランサムウェア攻撃」「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」「標的型攻撃による機密情報の窃取」が企業にとって大きな脅威となっている。情報処理推進機構（IPA）が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」2023年度版においても、これらが上位に位置付けられている。

　同資料の組織向け脅威のランキングの変遷をたどると、ランサムウェアによる被害が3年連続1位にランクイン。サプライチェーンの弱点を悪用する攻撃は2022年度版では3位だったものの、2023年度には2位に上昇した。

　サプライチェーンの弱点を悪用する攻撃の増加に関しては、2021年に経済産業省が行った「企業におけるサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策に関する調査」で、「過去に取引先がサイバー攻撃の被害に遭い、その影響が自社にも及んだ経験がある企業」が5社に1社存在することが明らかになった。

　この結果を踏まえ、山田氏は「『自社は機密情報を持っていないから大丈夫』と考えるのではなく、自社が攻撃を受ければ、取引先の事業継続にも影響が出てしまうこと、ビジネス上の信頼関係に大きく影響する可能性があることを自覚することが重要です。自社のセキュリティ対策が取引先を守ることにもなるということです」と話す。

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