グーグルやMSが“義務化”した「DMARC対応」、被害の入り口「メール」の守り方
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Gmail送信者ガイドラインにも追加、急ぎ対応が求められる「DMARC」
そうした中、電子メールにおけるセキュリティ対策として注目を集めているのが「DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance)」だ。2023年10月、グーグルや米Yahoo、マイクロソフトが相次いで、一定量のメールを送信する企業・組織におけるDMARC対応の“義務化”を発表。さらに2024年2月、グーグルがGmail送信者ガイドラインの新しい要件として、DMARC準拠の「SPF(Sender Policy Framework)」と「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」対応を加えている。
DMARC対応の有無は簡単に調査できるため、未対応の状況を放置していると、サイバー攻撃者がピンポイントで攻撃することが今後急増すると考えられる。サイバー攻撃や内部不正など、メールに起因するセキュリティ脅威への対策が強く求められる中、企業・組織はどのようにDMARCを取り入れていけばいいのだろうか。
以降では、電子メール分野におけるセキュリティ脅威の現状を解説する。そこから「そもそもDMARCとは?」「DMARC導入の意義や対応時の難しさはどこにあるのか」などの疑問に答えていく。
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・今なぜ、DMARCが注目を集めているのか
・6兆円に相当する被害も、多様化するメール関連のサイバー攻撃
・なりすましメール対策の切り札、メール送信側での「DMARC対応」の進め方
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