戦争の性質を変えた「ハイブリッド脅威」とは?
明治大学 サイバーセキュリティ研究所 所長の齋藤孝道氏は、「相手を弱らせるという戦いの本質は変わりませんが、この戦争以降、それを構成する要素は、外交、政治、文化、社会、法律、軍事、宇宙、行政、インフラ、経済、諜報(ちょうほう)など、複合的実践になりました。これらが複雑に絡み合う脅威がハイブリッド脅威です」と語る。
こうした変化が加速している背景には、「自由主義vs専制主義」の構図が関係している。冷戦後の世界では、米国が圧倒的な軍事力を誇示してきた。これを目の当たりにしてきた反米主義国家は、正面切って武力紛争にエスカレートすることなく展開できる「影響力工作」を中心とした情報戦へとシフトしてきたのだ。
そして現在、サイバーセキュリティの中心は、(サイバー空間の)論理ネットワーク層から「人(=サイバーペルソナ層)」へと移りつつある。国家間の工作における攻撃対象は、従来のPCやネットワークから「サイバー空間を介した人の活動」へと変わりつつある。これはすなわち人を取り巻くあらゆる要因が脅威となり得ることを示唆している。
こうした複合的なハイブリッド脅威に対抗すべく、情報戦の能力を高めていくためには、どのような対策が必要なのか。影響力工作の具体的事例とともに齋藤氏が解説する。
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・敵国の意思決定すら捻じ曲げる「影響力工作」とは?
・【事例解説】2016年の米国大統領選では何が起きていたのか?
・「沖縄選挙」「安倍政権時代の検察庁法改正案」の時期に見られたある兆候
・超重要なキーワード「ディフェンドフォワード」とは?
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