「2024年選挙イヤー」で“嘘の情報”を判別できる？ヤバすぎる情報操作の最新トレンド

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今、世界的に「サイバー安全保障」の意識が急速に高まりつつある。とりわけ警戒されているのは、サイバー空間で巧みに世論を操作し、他国の意思決定に介入する「影響力工作」と呼ばれる脅威だ。2024年は、11月の米大統領選をはじめ、各国で重要な選挙が実施される「選挙イヤー」だが、それは同時に選挙が大きなリスクになる可能性をはらんだ年と言えるのだ。本記事では、多元的な攻撃形態と言える「ハイブリッド脅威」の一つである影響力工作および、これらに対抗するための具体的な対策を明治大学教授の齋藤孝道氏が解説する。

戦争の性質を変えた「ハイブリッド脅威」とは？

　2014年のロシアによるクリミア侵攻では、軍事行為のほかにも経済封鎖やプロパガンダの流布など、さまざまな非軍事手段が同時に行われ、現代戦を象徴する「ハイブリッド戦争」として注目を集めた。

　明治大学サイバーセキュリティ研究所所長の齋藤孝道氏は、「相手を弱らせるという戦いの本質は変わりませんが、この戦争以降、それを構成する要素は、外交、政治、文化、社会、法律、軍事、宇宙、行政、インフラ、経済、諜報（ちょうほう）など、複合的実践になりました。これらが複雑に絡み合う脅威がハイブリッド脅威です」と語る。

　こうした変化が加速している背景には、「自由主義vs専制主義」の構図が関係している。冷戦後の世界では、米国が圧倒的な軍事力を誇示してきた。これを目の当たりにしてきた反米主義国家は、正面切って武力紛争にエスカレートすることなく展開できる「影響力工作」を中心とした情報戦へとシフトしてきたのだ。

　そして現在、サイバーセキュリティの中心は、（サイバー空間の）論理ネットワーク層から「人（＝サイバーペルソナ層）」へと移りつつある。国家間の工作における攻撃対象は、従来のPCやネットワークから「サイバー空間を介した人の活動」へと変わりつつある。これはすなわち人を取り巻くあらゆる要因が脅威となり得ることを示唆している。

　こうした複合的なハイブリッド脅威に対抗すべく、情報戦の能力を高めていくためには、どのような対策が必要なのか。影響力工作の具体的事例とともに齋藤氏が解説する。

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