工数は“10分の1”に、日本自動車ターミナルが経理業務を「劇的改善」できたワケ
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日本最大のトラックターミナルである京浜トラックターミナルをはじめ、全国的な物流ネットワークの拠点となる公共トラックターミナルを都内4カ所で運営する日本自動車ターミナル。同社は、2024年1月でISDN回線の終了に伴い、従来の照会、支払業務を担うシステムの刷新を検討していた。従来システムを経理業務に必要な銀行サービスが利用可能な形で刷新したことで、担当者の業務効率が向上し工数は10分の1になった。業務効率化を実現した同社がどのような取り組みを進めたかを紹介する。
日常業務を変えずに移行できるバンキングサービスが必要だった
日本自動車ターミナルは、東京23区内に4カ所のトラックターミナルを運営し、トラックの荷物が行先方面別に積み替えられる施設「荷扱場」を提供するトラックターミナル事業と、商品の一時保管、流通加工が可能な高機能型物流施設を提供する物流センター事業を手掛けている企業だ。物流の効率化や都市機能の向上、東京と地方の経済をつなぐ重要な役割を果たしている。同社は、2024年1月よりサービス終了が予定されているISDN回線について課題を抱えていた。経理部経理課主任の塚田龍之介氏は、「これまで複数の金融機関と取引しているが、残高照会や入出金、振り込みなどの処理をマルチバンクで一元管理していた」と話す。
処理を担う従来システムは、「2000年以前より使用しており、ISDN回線をベースとしていた」（塚田氏）ため、ISDN回線が終了することによってシステムの刷新が必要となったのだ。
また、システム自体も不調が発生するようになっており、多くの金融機関との残高照会や取引履歴を高頻度で確認する必要がある担当者の業務ストレスや効率性を鑑み、「ISDN回線廃止まで少し時間があったものの、新システムの選定を開始した」ということだ。
新システムに求められた要件は、「これまでのマルチバンクによる業務フローを大きく変えず、かつ日常的に行う業務を変えずにシステム移行ができること」である。日本自動車ターミナルが経理の業務フローは大きく変えず、効率性を大きく改善するまでにどのような軌跡をたどったのだろうか？
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・取引銀行が複数のため「マルチバンク管理」は譲れないポイント
・業務そのものの工数は、体感値で約10分の1に
・さらなる経理DXに向けた情報提供、支援に期待
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