東京機械、防衛策の発動留保＝アジア開発が買収中断表明

新聞輪転機大手、東京機械製作所は１７日、投資会社アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動を留保すると発表した。アジア開発が同日、東京機械株の買い付け行為を中断し、２０２２年２月末までに保有割合を現在の約４割から３２．７２％まで引き下げるとの誓約書を提出したため。防衛策の発動を１９日に控え、アジア開発が譲歩に転じた格好だ。

東京機械は「（防衛策の）中止を決議したものではない」とした上で、「誓約書の有効性について精査の上、中止に関して取締役会で審議する」としている。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京機械のロゴ