米国株式市場＝上昇、小売統計やホーム・デポ決算を好感

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。ホームセンター大手ホーム・デポの決算や米小売統計で消費の堅調さが示され、インフレを巡る懸念が後退したことが背景。

１０月の小売売上高は前月比１．７％増加し、３月以来の大幅な伸びを記録。市場予想の１．４％増も上回った。供給の制約が続く中、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。

ホーム・デポは５．７３％上昇し最高値で終了。上昇率は２０２０年４月以来の大きさとなった。第３・四半期（１０月３１日まで）の売上高が予想を２０億ドル近く上回ったほか、１株利益も予想を上回った。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「小売りセクターの見通しが依然としてかなり明るいという安心感をもたらしている」と指摘。

「物価は上昇しているものの、個人消費はなお堅調で、サプライチェーンの制約はあるが、それでも商品を棚に並べることができることを示している」と語った。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは一般消費財が１．３８％高と上げを主導した。小売指数は１．２４％上昇し、２営業日連続で最高値で終了した。

小売り大手ウォルマートは通期の売上高・利益見通しを上方修正した。ただ、サプライチェーンの制約で第３・四半期の利益率が圧迫されたことを受け、株価は２．５５％安と５月以来の大幅な下げを記録。主要消費財セクターの重しとなった。

今週はターゲットやメーシーズ、コールズも決算を発表する。

この日は情報技術セクターも１．０７％上昇。通信用半導体大手クアルコムが７．８９％値上がりし、セクターを押し上げた。同社は、ドイツの高級車メーカーＢＭＷがクアルコム製の半導体を次世代の運転支援および自動運転システムに使用すると発表した。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラは４営業日ぶりに反発。同社株はマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の保有株売却を受けて前週１５％超下落していた。

ＪＰモルガン・チェースは、テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１０５億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億２０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 36142.22 +54.77 +0.15 36076.18 36316.61 36076.18

前営業日終値 36087.45

ナスダック総合 15973.86 +120.01 +0.76 15840.32 15989.61 15825.00

前営業日終値 15853.85

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4700.90 +18.10 +0.39 4679.42 4714.95 4679.42

前営業日終値 4682.80

ダウ輸送株２０種 16791.41 +11.73 +0.07

ダウ公共株１５種 913.25 -6.36 -0.69

フィラデルフィア半導体 3859.40 +65.64 +1.73

ＶＩＸ指数 16.37 -0.12 -0.73

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1633.55 +22.16 +1.38

Ｓ＆Ｐ素材 560.94 -1.81 -0.32

Ｓ＆Ｐ工業 904.51 -0.05 -0.01

Ｓ＆Ｐ主要消費財 756.50 -4.55 -0.60

Ｓ＆Ｐ金融 665.64 -1.11 -0.17

Ｓ＆Ｐ不動産 300.62 -1.96 -0.65

Ｓ＆Ｐエネルギー 438.62 +0.41 +0.09

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1554.34 +5.95 +0.38

Ｓ＆Ｐ通信サービス 276.81 -1.41 -0.51

Ｓ＆Ｐ情報技術 2964.47 +31.49 +1.07

Ｓ＆Ｐ公益事業 340.02 -1.91 -0.56

ＮＹＳＥ出来高 8.26億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29840 + 70 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29825 + 55 大阪比