機械受注9月は前月比－0.0％、判断「持ち直しの動き足踏み」維持

［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．０４８％減となった。２カ月連続の減少。内閣府は機械受注の基調判断を、前回８月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

ロイターの事前予測調査では前月比１．８％増となっており、結果は予想を下回った。

民需の受注は、前年比では１２．５％増だった。

製造業は前月比２４．８％増の４６５７億円と２カ月ぶりに増加した。１１業種が増加し、６業種が減少。最もプラスに寄与した主な業種は「化学工業」。化学機械で大型案件が１件あったほか、火水力原動機などの発注があった。「その他製造業」、「非鉄金属」なども押し上げた。

非製造業（除く船舶・電力）は同１１．７％減の４０２７億円で、２カ月ぶりに減少した。製造業に比べてやや弱めの動きが続いている。

外需は前月比１４．２％減の１兆１０７８億円で２カ月連続で減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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（杉山健太郎　編集：田中志保）