銀行は国際ルールで気候変動リスクを中核に＝バーゼル委

［ロンドン　１６日　ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は１６日、気候変動関連リスクに対処するための最初の原則案を公表した。その中で、世界中の銀行が気候変動による金融リスクの管理を経営陣の中心課題に据え、洪水や火災、資産価格の急落に対応できる資本バッファーがあるかどうかを評価すべきだとした。

規制当局がどこまで関わり、どれほど迅速に対処すべきかという議論は依然続いている。

銀行に対しては、２０５０年までに世界経済をネットゼロ（実質ゼロ）経済に移行させるためにより積極的な役割を果たし、企業への融資や、他の資産の価値が急激に下落した場合に備えて銀行自身の防御策を強化するように圧力がかかっている。

中央銀行は気候関連のストレステストを既に始めており、バーゼル委員会では別途、気候リスクをカバーするための資本バッファーの可能性について検討を続けている。

気候変動問題の活動家は、化石燃料プロジェクトに資金を拠出する銀行に対する資本コストの導入を求めている。だが、規制当局はこれまでのところ、気候変動の影響に対して金融機関を安定させることが任務であるとして拒否している。

世界の主要な国・地域の金融当局で構成するバーゼル委員会が提案する原則は、銀行に気候変動リスクの定量化と軽減の管理を求めることに重点を置いている。

バーゼル委員会は「委員会は世界の銀行システムに対する気候変動関連の金融リスクに対処するために、全体的なアプローチをとっている」とし、「これには情報開示、監督および規制措置の評価と検討が含まれる」と説明している。

この原則案は気候変動が銀行業務や戦略に与える潜在的な影響を理解し、評価するためのプロセスを開発し、実施することを銀行に求めている。

この原則案は２２年２月まで公開される。