地銀への支払額を抑制＝金融強化支援に新基準―日銀

日銀は１６日、地方銀行などに経営統合や経費削減を促す金融強化支援制度に新基準を設けたと発表した。日銀は同制度を利用した地銀が預け入れる当座預金に上乗せ金利を適用しているが、支払額に新たな上限を設定し、支出を抑制する。

日銀の支援制度は２０２０年１１月に導入を決定。合併や一定の経費削減を行い経営基盤を強化した地銀などに対し、０．１％の上乗せ金利を支払う。２２年度までの時限措置。

【時事通信社】