日立ソリューションズ、クラウドデータプラットフォーム「Snowflake」の提供を開始

　株式会社日立ソリューションズ（本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ）は、米国Snowflake Inc.の日本法人（所在地:東京都渋谷区、社長執行役員:東條 英俊/以下、スノーフレイク）と販売代理店契約を締結し、クラウド型データプラットフォーム「Snowflake」を11月17日から提供開始します。

　Snowflakeは、マルチクラウドで提供されるデータウェアハウスサービス（DWH）で、企業内に分散するデータを一元的に集約・管理します。データを処理するコンピューティングリソースと、データを蓄積するストレージを完全に分離した独自のアーキテクチャを採用しており、利用規模や負荷に応じてCPU、メモリ、ディスクなどのリソースを柔軟に拡張するオートスケール機能により、高速処理を実現します。

　日立ソリューションズは、データ活用における課題整理からロードマップの策定、DWHなどのデータ管理基盤の導入、AIを活用した高度なデータ分析、ダッシュボードによるデータの可視化、各種教育まで、企業のデータドリブン経営を強力に支援する「BIコンシェルジェサービス」を提供しています。このたび、より柔軟な運用や課金体系を実現したSnowflakeをラインアップに追加し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を一層支援していきます。

■背景

　先行きが見えず、不確実なビジネス環境の中で、DX推進により企業が成長していくためには、データに基づいて迅速に意思決定を行い、変化に柔軟に対応していく「データドリブン経営」が重要です。企業が取り扱うデータはますます増加する一方、組織や業務ごとにデータが分散されてしまい、データのサイロ化が大きな課題となっています。さらに、企業はシステムのクラウドシフトを加速させ、複数のクラウドプラットフォームを活用しています。

　そのような中、データが一元管理されず、ユーザがデータにアクセスするまでに時間がかかり、データを迅速な意思決定に活用できていないという課題がありました。社内のデータを一元的に管理するデータレイク、DWH導入には、高い導入コストと運用コストも大きな課題です。日々増え続けるデータに対する性能チューニングや、拡張性の検討は運用上の大きな負担となっています。

　日立ソリューションズは、上記の課題解決及び新たなニーズに対応するため、企業内に分散するデータを一元的に集約・管理するクラウドデータプラットフォームSnowflakeを提供し、企業のビジネスプロセスの変革への取り組みやDX推進、データドリブン経営の実現を支援します。

■日立ソリューションズが提供する「Snowflake」の特長

1.従量課金制による初期投資を抑えたスモールスタートと、自動停止と自動起動によるコスト管理を実現

2.利用規模や負荷に応じてCPU、メモリ、ディスクなどコンピューティングリソースを柔軟に拡張するオートスケール機能で高速処理を実現

3.変更・削除されたデータを復元し、任意の時点でのデータへのアクセスを可能にする機能や、データを複製せずデータ参照を可能にする機能などにより、運用負荷やコストを大幅に軽減

4.複数のクラウドプラットフォーム間でのデータ連携を可能にし、統合データプラットフォームを実現