パナソニックなど、顔認証マルチチャネルプラットフォームのビジネス化検討で基本合意

　株式会社ジェーシービー（以下:JCB）、大日本印刷株式会社（以下:DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（以下:パナソニック）、株式会社りそなホールディングス（以下:りそなHD）の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意しました。

【生体認証を活用したプラットフォーム構想の背景と概要】

　内閣府が推進しているスーパーシティ構想等により実現する超スマート社会では、先進的なサービスとデータ連携による新たな価値の創出や生活者の利便性の向上を目指しています。そのなかで、現在、さまざまな企業が顔認証や指紋認証をはじめとする生体認証を活用したサービスの開発に取り組んでおり、顔認証によるバイオメトリクスの2023年市場予測は2019年比3倍となる86億円とされています（富士経済調べ）。人々が生活のあらゆる場面で、さまざまなサービスを真に便利に利用できるようになるためには、サービス提供者であるさまざまな企業が業界を横断して、マルチチャネルでのサービス提供を実現する新しい枠組みが必要と考えられます。

　本プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すものです（＊1）。

＊1 生体情報の蓄積および活用に関わる法的課題・諸問題については、森・濱田松本法律事務所と協議し、適切にプラットフォーム構築を推進します。

■想定される利用事例

○銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き

○宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用

○イベント会場の入退館・売店での決済など

■参加企業、消費者による本プラットフォーム利用時の想定メリット

○参加企業:自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できます。

　例）金融や不動産等の高額取引時や重要事項の変更時に行う追加認証での利用

○消費者:本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用できます。

　例）会員証、IDやパスワードの代替利用

　今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していきます。