東京商工リサーチ、「新型コロナウイルス」関連破たん状況を発表

～7月のコロナ破たんは140件、過去3番目の水準～

　7月30日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件判明、全国で累計1,770件（倒産1,668件、弁護士一任・準備中102件）となった。

　月別では2月（122件）、3月（139件）、4月（154件）と、3カ月連続で最多件数を更新。5月は124件と2021年1月以来4カ月ぶりに前月を下回ったが、6月は4月を上回る155件で、過去最多を記録した。7月も140件に達し、6月、4月に次ぐ過去3番目の高水準だった。

　なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計93件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で1,863件となった。

　感染者数の再拡大が深刻化し、緊急事態宣言は東京都と沖縄県のほか首都圏3県と大阪府に拡大。また、「まん延防止等重点措置」の適用範囲も拡大される。度重なる飲食店への休業や酒類提供の自粛要請で、酒類販売業者なども含めた関連業種の厳しい事業環境が続いている。

　コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績回復しないままコロナ融資の返済がスタートする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち、コロナ関連破たんは今後も増加する可能性が高まっている。

※企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。

※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

※東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。