［東京　６日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行は、石炭火力発電への融資方針を一段と厳格化する。４月中にも新たな方針をまとめたい考え。投資家や環境団体が金融機関の融資姿勢に厳しい目を注いでおり、日本のメガバンクも対応を迫られている。

半沢淳一新頭取が就任前の３月２６日、ロイターとのインタビューで明らかにした。半沢氏は「（海外からの風当たりの強さは）もう十二分に感じている」と述べ、まずは石炭火力に関する方針を厳格化する必要があるとの認識を示した。

具体的には、融資を検討する対象を狭めることなどを考えているとし、「恐らく４月中には新しい環境ポリシーフレームワークを公表できると思う」と語った。

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）は２０１９年５月、新設の石炭火力発電所への融資を原則停止することを決定。他の実行可能な代替技術やその国のエネルギー事情を個別に検討することがあるとの一部ただし書きを残したため、環境団体や国際機関などからさらなる厳格化を求められていた。

日本の環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」などは３月下旬、ＭＵＦＧに対し、国際的な環境対策の枠組み「パリ協定」に沿った目標を６月の定時株主総会で開示するよう要求した。

石炭火力発電を巡っては、三井住友フィナンシャルグループも新融資を全面停止する方向で調整に入ったことがわかっている。「原則実施しない」としていたこれまでの方針を厳格化し、政府が高効率と位置付ける発電所も融資対象から外すという。

(新田裕貴　梅川崇　編集：久保信博)