政府が、民間による石炭火力発電所の輸出に対する支援を全面停止する方向で検討を始めたことが２９日、分かった。途上国に日本の高効率な石炭火力を輸出すれば、二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながるとの考えから、政府はインフラ輸出の柱に位置付けてきた。しかし、地球温暖化対策を強く求める国際世論に配慮し、方針を転換する。

政府はこれまで、石炭火力の輸出について政府系金融機関を通じて低利融資などを実施。国際的な批判により昨年７月、相手国が脱炭素化に取り組んでいる場合に限定するなど要件を厳格化した。今後は、新規案件はすべて支援を見送る方向で検討する。４月下旬に開かれる気候変動の首脳会議（サミット）での表明を目指す。

【時事通信社】