ヘルシンキおよび東京－2021年3月25日－船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd(ナパ、社長:ミッコ・クオサ、本社:フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)は、一般財団法人日本海事協会(会長:坂下広朗、本部:東京都千代田区、以下「ClassNK」)および株式会社商船三井（社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」）と共同で開発した座礁リスク監視システムについて、座礁リスクの低減とモニタリングに寄与する有益な知見を与えることが確認され、実証試験が成功したことを受けて、包括的な航海リスク監視システムの共同開発を行うことに合意しました。

座礁リスク監視システムの実証試験においては、過去の航海データを基に船舶の挙動分析を行い、実際の事故事例に対して効果検証を行った結果、座礁リスクを検知するためのアルゴリズムやアラームを発出する際のメカニズムが座礁リスクを未然に検知し早期対処を促すことで、海運業界の安全性向上に貢献することが期待できることを確認しました。

座礁リスク監視システムは、NAPAの提供している船舶性能モニタリングおよび航海最適化システム「NAPA Fleet Intelligence（ナパ フリート インテリジェンス）」を基盤とし、本船位置、水深、海図情報といった多くのデータソースを組み合わせて緻密で正確なプラットフォームを構築することで、船舶情報の一元管理を可能にするものです。

さらに、船舶がリスクの高い海域へ侵入することが予測される場合には、予め設定したアラートや通知機能を用いて、船内の乗組員や陸側の運航管理者に知らせることで、船陸間の情報共有と早期対応喚起を促すことが可能となります。

今回新たに開発する航海リスク監視システムでは、気象情報も含めた航行中の予定航路周辺におけるリスク要因のモニタリングの他、錨泊中のリスクモニタリングも行うべく要素技術の開発を進めています。

NAPA Japan 社長 水谷直樹「座礁を含めた航海中の運航リスクモニタリング開発において、ビッグデータ活用の有用性を実証することができた事は、大きな成果であったといえます。大切なパートナーである商船三井様と日本海事協会様の協力を得ながら本システムの実証試験が成功したことで、船舶運航における安全性と経済性を考慮した意思決定において、ビッグデータが有益な判断材料であることを示すことができました。」

商船三井 スマートシッピング推進部長 藤井仁「今回の開発パートナーである2社と共に座礁リスク監視システムの実証試験を行った結果、効果的かつ実務的なモニタリングが可能となることが確認でき、大変嬉しく思っております。非常に限られた時間の中で実証を行えたことで、両社の高い技術力を再確認しました。弊社船隊全体の安全確保に向け、両社と協力して航海リスク監視システムの開発を進め、実装できる日を心待ちにしております。」

日本海事協会 執行役員デジタルトランスフォーメーション長 有馬俊朗「協業は安全性や効率を高めるための鍵となります。フリート全体を対象とした船舶の座礁等のリスクモニタリングのためのソリューションの構築に向け、大量の運航データに対して我々の幅広い専門知識を提供できた機会を光栄に存じます。実証試験への知見の提供に続き、今後は船舶のリスク評価システムの機能と有効性を検証する立場からも開発へ関与してまいります。」