インフォマティカ・ジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 浩生、以下、インフォマティカ）は本日、株式会社時事通信社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:境 克彦、以下、時事通信）が金融・証券情報の配信サービスを支えるITシステムを刷新し、クラウド環境でのデータ連携・統合基盤として、インフォマティカの「Informatica Intelligent Cloud Services（以下、IICS）」を採用したことを発表しました。IICSに実装されているデータ変換などの機能を用いてエンジニアチームの生産性を高め、顧客のニーズに沿った新規サービスの開発を強化できる業務環境の実現に取り組みます。

■採用の背景

時事通信は、国内外にわたる独自の情報網から得た情報やデータを編集・加工し、報道機関やネットメディアに配信する総合メディア企業です。一般ニュースのほか、為替や株価、投資信託など正確性とスピードが要求される金融情報配信サービスも提供しています。

同社では「Triton」と呼ばれるITシステムを活用して、長年にわたりこのサービスを提供してきました。Tritonシステムは、複数の社内システムと連携し、提携機関から取得したデータを管理するデータベースの役割と、顧客向けに金融関連コンテンツを自動配信する役割を両方兼ね備えています。しかし、各契約メディアごとにニーズに合ったニュースを編集・配信する個別のプログラムをスクラッチベースで開発しており、取り扱うデータの種類が増えるたびにマニュアルでの作業が発生していたため、長年にわたる運用や担当者の入れ替わりによってナレッジが蓄積されず、保守にかかる工数とコストの肥大化が課題となっていました。当時のTritonシステムは、顧客ニーズへの迅速な対応やセールス革新の足枷にもなっており、新しいコンテンツの配信を検討するにもシステムの更新に時間がかかってしまうため、市場の変化に柔軟に対応することが困難になっていました。

このような課題に対応するため、同社は2020年4月、「Tritonシステムモダン化プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトの推進にあたって、時事通信はまずTritonシステムを差し換え、パブリッククラウド上で稼働させることを決定しました。同社のエンジニアがデータとコンテンツの管理効率を高めながら、顧客ニーズの変化を踏まえた、付加価値の高いデータ配信サービスの開発に注力できるよう、スクラッチベースの開発やサーバの運用・保守が不要な環境の実現を目指しました。