野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一、以下「当社」）は、当社が手掛ける高機能型物流施設「Landport」シリーズについて、自動化機器の効率的な活用により物流オペレーションの最適化を行うための企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」を2021年4月より開始します。また、同プログラムの効果検証拠点である「習志野 PoC Hub」（※）を「Landport 習志野」内に開設いたします。

※PoC:導入効果検証

I.「Techrum」設立の背景について

当社はこれまで、入居企業業種（=カテゴリー）を物件毎あるいはフロア毎に特定しオペレーション効率を最大化する「カテゴリーマルチ型」物流施設の開発を推進してまいりました。直近では、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務・巣ごもり需要の増大、EC市場拡大などを背景に、2021年4月以降の2年間に総投資額約850億円、全9棟（延床面積:約118,000坪）の開発・事業化を決定したところです。

一方、物流施設については、限られた人員で運営を行うための自動化（省人化・機械化）をはじめとして、日々刻刻と変化する事業環境に対応できるような可変性を高めるソフトサービスの開発競争が加速しています。今後は施設ハード面に加え、こうしたソフトサービスも含めたより総合的な物流課題解決を行うべく「Techrum」を開始します。

II.「Techrum」および同プログラム導入効果検証拠点「PoC Hub 習志野」について

「Techrum」は、ロボティクスやICT、搬送機器などの物流関連技術を有する企業各社を参画企業として、当社が核となって組成する企業間共創プログラムです。様々な荷主・物流企業固有の課題解決を目的としており、各社技術・サービスの個別導入に留まらず、参画企業同士の連携・組み合わせなどを推進し、きめ細やかかつ総合的なソリューション開発を行います。あえて販路や他企業との連携制限等を設けない緩やかな連携の枠組みとすることで、幅広い企業の参画を促し、最終的な荷主・物流企業の課題解決を目指します。また、「習志野 PoC Hub」は、「Techrum」の効果検証拠点として「Landport 習志野」内に開設するPoC施設です。より実効性の高いソリューション開発に資するべく、本番環境に近い場所で検証を可能にすることを企図しており、将来的には同種の検証拠点の拡大も含めて検討しています。当社は今後も、入居企業のニーズに応える様々な取組みを継続し、持続可能かつ事業環境の変化に対応できる可変性ある物流の実現に貢献してまいります。