• 2021/03/19 掲載

東北電力、法人を対象とした「ICT導入支援サービス」の提供を開始

東北電力

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当社は、法人(事務所ビル・商業施設・工場等)のお客さまを対象に、BCP(事業継続計画)(※)構築と働き方改革の推進をお手伝いする「ICT(情報通信技術)導入支援サービス」の提供を本日より、開始することといたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染症対策としてもテレワークの導入に関心が高まっている一方で、情報セキュリティへの不安や、必要書類が電子化されていないなどの様々な課題が生じております。

こうしたお客さまの課題解決をご支援するため、富士通 Japan 株式会社(本社:東京都、代表取締役社長 広瀬 敏男氏)および当社企業グループの東北インテリジェント通信株式会社(本社:宮城県仙台市、取締役社長:三浦 直人)と連携して、テレワークなどのICT導入を支援するサービスのご提供を開始いたします。

本サービスは、文書管理のデジタル化、Web会議やリモートアクセスなどのテレワーク環境を支えるサービスに加え、高いセキュリティを持った情報システム環境と快適な通信サービスをあわせてご提供することで、お客さまのBCP構築と働き方改革の推進をご支援してまいります。

当社といたしましては、引き続き、法人のお客さまの事業運営にお役立ていただけるサービスの充実を図ることで、お客さまのご要望に"より沿う"サービスを提供してまいります。

※「BCP」とは「事業継続計画(Business Continuity Plan)」のことであり、非常事態においても事業継続を追求する企業の経営計画を指す。自然災害や設備故障、業務システムの停止など、予期せぬ事態が発生した際に、事業の損害を最小限に抑え、重要な業務の早期復旧を可能とすることを目的に策定する。

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