［東京　１７日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、傘下のみずほ銀行での一連のシステム障害を受け、外部の識者・専門家などで構成される第三者委員会を設置すると発表した。同日夕に会見した坂井辰史社長は、障害の原因究明には「客観的で専門性のある外部の目線が不可欠」と語った。

坂井社長は冒頭、「たび重なるシステム障害でお客様、関係者にご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪。相次ぐシステム障害の直接的な因果関係は判明していないとした一方で、「単に個別の要因が重なったでは済まされない重大なこと」と述べた。

みずほＦＧはこの日、システム障害の原因究明や再発防止などの策定を行うため、第三者委員会を設置すると発表した。坂井社長は、短期間に４件のシステム障害が発生したことを踏まえ、利害関係のない第三者の目線が必要と判断したと説明した。独立社外取締役のみで構成される検証委員会を設置することも明らかにした。

同社はまた、４月１日付で予定していたみずほ銀の頭取交代を取り消すと発表。頭取に昇格する予定だった加藤勝彦・常務執行役員は同行の副頭取に就く。坂井社長は今後の頭取交代の時期について、「現在決まったものはない。しかるべきタイミングで頭取に就任する方向ではないか」と述べるにとどめた。

みずほＦＧ社長としての自身の経営責任については、原因究明や再発防止策ができた上で今後適切に判断されると語った。

４月には全国銀行協会の会長への就任が内定しているが、「まず原因究明や改善対応に全力を挙げて取り組む責務がある」と発言。このような状況下で銀行業界をけん引する立場にないとの認識も示し、当面の間会長職を見合わせる方向で関係者に相談したいと述べた。

みずほ銀では２月２８日に全国に設置する７割超の現金自動預払機（ＡＴＭ）が一時停止する大規模なシステム障害が起きた。３月３日、７日にはＡＴＭやインターネットバンキングが使えなくなる不具合が発生。さらに、１２日にはデータセンターでハード機器の障害が発生し、２６３件の国内の外貨建て送金に遅れが生じた。

(新田裕貴)