- 2021/02/26 掲載
伊藤忠と仏産業ガス大手、水素供給網構築で協業 車用などで拡大
3社は、低炭素水素の製造・供給・水素ステーション事業の拡充を共同で検討。燃料電池車向けを含む産業向け水素市場の拡大を目指すとしている。
まずは、中部圏などの大都市圏における地産地消モデルを念頭に検討を進める。さらには、国内外での水素事業を推進し、将来的には日本への水素の輸入を視野に入れた国際水素バリューチェーンの構築を目指すという。
20年末に政府が取りまとめた「グリーン成長戦略」では、水素を「新たな資源」と位置付け、自動車用用途だけでなく幅広い産業での活用を探る。現状200万トンの水素供給量は30年に最大300万トン、50年に2000万トンを目指す。
また、需要拡大によって、1ノルマルリューベ(Nm3)あたり100円のコストを30年までに30円の水準への引き下げを実現する方針。
(清水律子)
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