出生時育休、来年１０月にも＝改正案を閣議決定

政府は２６日、男性が妻の出産直後に２週間取得できる特別な育児休業制度「出生時育休」の導入を盛り込んだ育児・介護休業法などの改正案を閣議決定した。男性の育児参加と出産する女性の雇用継続を後押しするのが狙い。今国会に提出して成立を目指す。導入は早ければ２０２２年１０月の見通しだ。

出生時育休は、妻の出産後８週間以内に４週間まで取得できる。２回に分割することが可能。期間中は休業前賃金の６７％相当の給付金が雇用保険から支給される。

改正案では、現行の育休制度を含め、利用しやすい職場環境の整備も２２年４月から企業に義務付ける。社員研修の実施や相談窓口の設置のほか、従業員への取得意向確認を求める。従業員１０００人超の企業には、２３年４月から男性の育休取得率を公表させる。

【時事通信社】