• 2021/02/26 掲載

需要不足18兆円=昨年10~12月期―内閣府

時事通信社

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内閣府は26日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す「需給ギャップ」が、2020年10~12月期にマイナス3.3%になったとの推計を発表した。金額に換算すると年18兆円程度の需要不足に相当する。10~12月期実質GDP(国内総生産)速報値は年率換算で前期比12.7%増の2桁成長だったが、新型コロナウイルス感染拡大による打撃の影響で不足額はなお大きい。

需要不足は20年4~6月期に年59兆円程度と、推計を行っている1980年以降で過去最悪となり、7~9月期は年34兆円程度だった。西村康稔経済財政担当相は26日午前の記者会見で「依然として大きな需要不足があり、(経済の)回復は道半ばだ」と述べた。

【時事通信社】

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