放送許認可への影響焦点＝総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待

総務省幹部らが菅義偉首相の長男など利害関係のある東北新社関係者から接待を受けていた問題は、衛星放送事業の許認可などに影響を与えたかどうかが今後の焦点となる。武田良太総務相は２５日の衆院総務委員会で、新谷正義総務副大臣をトップとする検証委員会を早急に立ち上げる方針を表明。第三者の有識者を交え、検証に乗り出す。

野党は、接待攻勢により「放送行政がゆがめられた懸念がある」と徹底した調査を求めている。

東北新社は子会社を通じて「スター・チャンネル」や「囲碁将棋チャンネル」など八つの衛星チャンネルを手掛けており、放送の許認可権を持つ総務省の利害関係者に当たる。同省によると、東北新社と総務省幹部らの会食は２０１６年以降延べ３９回に上った。会食費を東北新社に負担してもらったり、タクシーチケットや手土産を受け取ったりしたケースも確認された。

これら接待が行われていた１８年５月に、総務省はＣＳ放送の囲碁将棋チャンネルの継続を認可。また、東北新社の社外取締役が会長を務める衛星放送協会は昨年９月、総務省の有識者会議で、東北新社など衛星放送各社が衛星運営会社に支払う利用料の低減を要望した。昨年１２月にはスター・チャンネルのＢＳ放送事業の認定も更新されている。

東北新社が総務省幹部に接待攻勢をかけた目的は不明。接待を受けていた総務省幹部らは国会答弁で「一般的な衛星放送業界の話はしたが、（許認可などで）具体的な働き掛けはなかった」などと説明した。

ただ衛星放送業界は、総務省が衛星チャンネルの割り当ての再編や新規参入を進めており、競争が激化している。業界内では、「古参の東北新社にとっては、新規参入は脅威になる」との見方もある。

【時事通信社】