福島沖の操業拡大へ＝漁獲制限を３月末終了―県漁連

福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２４日、いわき市で会合を開き、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の２０１２年６月以降、漁獲量を制限して出荷を続けてきた「試験操業」を３月末で終了する方針を示した。来月の県下組合長の会議で決定し、４月以降の操業拡大を目指す。

県漁連の野崎哲会長は終了後、震災前の水揚げ量に近づける「本格操業」を視野に、地場漁業を「産業として残していくことを目指す」と訴えた。

県漁連は会合で、相馬双葉、いわき市を含む３漁協の福島県沖での２０年水揚げ量が震災後最多の約４５３３トン（速報値）になったと報告。前年比約２４％増えたものの、震災前の１０年との比較では依然８割減の水準にとどまり、県漁連では今後、生産・流通面の課題解決に取り組む行程表を作成する。

【時事通信社】 〔写真説明〕福島県漁業協同組合連合会が有識者を交えて開いた会合＝２４日午後、福島県いわき市 〔写真説明〕会合後、取材に応じる福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長＝２４日午後、福島県いわき市