コロナ禍困窮者向け緊急融資制度、運用是正を自民有志が提言

［東京　２４日　ロイター］ - 自民党の高鳥修一衆院議員ら衆参両院の有志議員は２４日、コロナ禍で困窮する家庭向けの緊急小口資金制度が、窓口での抑制的な対応で必要な人に十分活用されていない可能性があるとして、厚生労働省に早急な対応を求めるよう、自民党の下村博文政調会長に提言した。高鳥議員によると下村会長は趣旨に同意し、前向きだったという。

緊急小口資金制度は「緊急かつ一時的な生計の維持」のための２０万円を上限とした無利子・無担保の貸付制度。高鳥氏らによると、電話で相談しても理由なく対象外とされたなどの声が挙がっており、下村会長から具体例を調査するよう指示があったという。

高鳥氏らは、今月９日にも、緊急事態宣言の期間延長に伴う追加の経済対策が必要と提言。コロナ禍で困窮した家計を対象に、５―６月の所得確定後に、１０万円の特別定額給付金の再支給と児童扶養手当の増額などを下村会長に求めていた。