企業、テレワーク強化＝新幹線、航空は運休・減便―新型コロナ緊急宣言

政府が東京、神奈川など１都３県に緊急事態宣言を再発令したことを受け、大手企業ではテレワーク徹底による出社率の引き下げや出張の中止などの対応が進んでいる。一方、人の動きが停滞することに伴い、新幹線や航空は運休・減便を余儀なくされた。

宣言では出勤者の７割削減や午後８時以降の勤務抑制を呼び掛けている。日立製作所は１都３県の出社率を１５％以下とする目標を掲げた。同社の１都３県での出社率は昨年春以降、３割程度で推移。８日からさらに引き下げる試みを始めた。

同日、日立の都内のオフィスでは「ほとんど人の姿がない状況」（広報部）となった。同社は、テレワークのノウハウをコンサルタント業務に活用する考え。担当者は「知見をさらに深めたい」と意欲的で、危機を好機に転換しようとする企業の取り組みも見られる。

日本製鉄は、宣言対象地域への出張と対象地域からの出張を原則として見合わせる。出社した社員が午後８時までに帰宅できる勤務態勢とする。東芝は懇親会について社内外を含めて禁止する。

首都圏企業の対応を考慮し、ＪＲ東海は、東海道新幹線について１８日～２月２８日に予定していた臨時列車を全て取りやめる。１日の平均運行本数は１割減。全日本空輸、日本航空、スカイマークの３社は、１月の国内線の運航率について、事業計画比でいずれも６割程度まで引き下げる。

【時事通信社】 〔写真説明〕在宅勤務をする日立製作所の社員＝８日午前、川崎市（同社提供） 〔写真説明〕テレワークの強化で閑散とした日立製作所のオフィス＝８日午前、東京都千代田区（同社提供）