食品スーパー、年始休み拡大＝コンビニは原則営業

食品スーパーを中心に年始の店舗休業を増やす動きが広がっている。最大手のライフコーポレーションは約２８０の全店で来年１月１、２両日の営業を見送る。新型コロナウイルス感染拡大で増える巣ごもり消費を支えるが、感染予防の負担が重い店員をねぎらいたい考え。一方、コンビニエンスストアは原則、通常通り営業する構えで、対応が分かれている。

ライフは今年、全店で元日を休業し１月２日は一部にとどめたが、拡大する。首都圏の食品スーパーではヤオコーやサミット、いなげやがほぼ全店で休みを１日増やし三が日を休む。働き方改革を推進する狙いもある。

総合スーパーではイトーヨーカ堂が来年元日に休む店舗を今年の約２倍となる３３店に増やす。営業する店舗では混雑を避けるため、「引き続き分散来店に協力を」と呼び掛ける。イオンや西友などは原則、元日も営業する。

百貨店は、三越伊勢丹ホールディングスや大丸松坂屋百貨店など大半の店が例年通り元日は休業。高島屋は、１月２、３両日は福袋の店頭販売を取りやめる。

コンビニは、今年の元日にセブン―イレブン・ジャパンが５０店で、ローソンが１０２店で、それぞれ休業や時短営業の実験を行った。しかし、今回の年始は「スーパーや飲食店の休業拡大で来店客が増える」（大手コンビニ）と見込む。セブンとファミリーマートは全店で、ローソンも客足が減るオフィス街などの約８５店を除き、いずれも通常通り営業する。

【時事通信社】 〔写真説明〕年始の休業を知らせるライフコーポレーションの店内＝２３日、東京都千代田区（同社提供）