ローソン出店、住宅地にシフト＝コロナに対応「中食」強化―竹増社長

ローソンの竹増貞信社長は１５日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で都市部店舗の売り上げが苦戦している状況を踏まえ、出店先を住宅地にシフトする方針を明らかにした。家庭外で作られた料理を自宅などで味わう「中食（なかしょく）」の品ぞろえも大幅に強化する。

在宅勤務の普及に伴い、オフィスビルや「駅ナカ」など従来収益源だった店舗の売り上げが低迷。竹増氏は「オフィス（の立地）は今までの賃料では採算が難しい」と指摘。「（店舗の選定条件を）一度リセットし、コロナ後も２０年、３０年と商売していける良い立地をしっかりと押さえていきたい」と述べ、住宅地への出店を優先させる意向を示した。朝昼晩の総菜といった中食や日用品の品ぞろえを一新し、売り上げの回復を目指す。

都市部の既存店についても、高層マンション人気を背景に「周辺に住んでいる方がたくさんいる」と分析。コロナ禍を受けた消費者の生活圏縮小を「大きなチャンス」と受け止めた上で、「店にあるもの全て指名買いしてもらえる商品に変え、需要を取りにいきたい」と強調した。

デジタル技術の活用では、親会社の三菱商事とも連携し、物流・生産現場の両面で効率化を進める。竹増氏は「ローソンだけの改革では効果が限定的」とみており、「業界内外にまたがる物流のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を三菱商事と考えたい」と話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるローソンの竹増貞信社長＝１日、東京都品川区の本社