出社制限、忘年会禁止＝年末年始は休暇分散も―コロナ感染急拡大で企業対応

新型コロナウイルス流行の第３波で感染者数が急拡大する中、企業は再び感染防止対策の徹底に取り組み始めた。改めて職場への出社を制限したり、忘年会や新年会を原則禁止したりする動きに加え、年末年始の休暇分散も呼び掛けている。ただ、必要な対策は既に講じているという企業が多く、戸惑いもあるようだ。

政府が「この３週間が勝負だ」（西村康稔経済再生担当相）と訴えたのに呼応する形で、海運大手の商船三井は従業員の出社率を５割から３割に下げた。ＳＭＢＣ日興証券は従業員に忘年会の中止を指示。インターネット証券大手ａｕカブコム証券（東京）は忘年会、新年会を含め、社内懇親会を原則禁止とした。

日本生産性本部の調査によると、在宅勤務などテレワークの実施率は、政府が緊急事態宣言を発令していた５月の３割強から解除後の７月には２割強へ低下。１０月時点では２割弱まで下がった。ただ出社制限を緩和した企業も、感染急拡大で再び出社率を抑制し始めている。

もっとも、解除後も厳しい出社制限を続けていた企業も多く、これ以上の対策強化は「緊急事態宣言が出ないと難しい」（機械メーカー）との声が上がる。

年末年始の休暇では、休暇を取る人が同時期に集中しないよう、多くの企業が休暇の分散を呼び掛ける。東芝が最大１８連休、日立製作所は最大１７連休も可能な日程で有給休暇の取得を推奨。小売業では、食品スーパーのサミット（東京）やいなげやなどが年明けの休業を延長する。

【時事通信社】 〔写真説明〕テレワークの実施で閑散としたオフィス＝１１日午後、東京都千代田区（ＮＴＴコミュニケーションズ提供）