双日総研・吉崎氏「途上国にワクチンを」＝Ｇ２０サミット

２０カ国・地域（Ｇ２０）が２１、２２の両日、首脳会議（サミット）をテレビ会議形式で開催する。双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏はインタビューに応じ、新型コロナウイルスの収束に向け、「ワクチンを開発途上国に行き渡らせるよう国際的な連携が必要だ」との認識を示した。主なやりとりは次の通り。

―今回の会議で期待する議論は。

コロナ収束に向けた国際的な連携の在り方だ。今後、ワクチンができてくるだろうが、先進国や新興国だけでなく、開発途上国にも行き渡るようにしないといけない。途上国で感染拡大に歯止めがかからなければ、回り回って先進国でも再び感染が広がる。世界の中でも豊かな国・地域の集まりであるＧ２０だからこそ議論すべきテーマだ。

―世界経済の評価は。

国によって深刻さは違うが、状況は良くない。感染拡大の抑制と経済活動の両立が課題だ。ワクチン開発で進展があるようだが、期待が先行し過ぎている印象だ。

―米中対立の行方は見通せない。

米大統領選では民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたが、対中強硬姿勢は変わらないだろう。軟化すれば、４年後の大統領選に響くからだ。仲良くなることもなければ、全面対立になることもないのではないか。

―Ｇ２０の進むべき方向性は。

日米欧など先進７カ国（Ｇ７）だと首脳間で胸襟を開いたやりとりもあるようだが、新興国を含むＧ２０は参加国が多い。Ｇ２０サミットはもともとリーマン・ショックに対処するためにできた枠組みで、コロナ禍でも国際協調の場となるべきだ。ただ、時間がたつにつれ形式化してきた点を危惧している。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏＝１７日、東京都千代田区