日立金属売却へ入札手続き＝米ファンドなど関心―日立

日立製作所が子会社の日立金属の売却に向け、買い手を募る入札手続きを開始したことが２０日、分かった。複数の米投資ファンドなどが関心を示している。日立は、東証１部に上場する子会社との資本関係を順次見直しており、一連の再編は最終盤を迎える。

日立はＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用したデジタル事業との関連性を重視して事業の選択と集中を進めている。日立金属については相乗効果が小さいと判断した。

日立は、日立金属の約５３％の株式を持つ。一次入札で売却先候補を年内にも絞った後、二次入札に進む見通しだ。売却額は最大で数千億円規模に上るとみられ、企業連合による買収の可能性もある。

日立金属は防衛装備関連の素材を手掛けており、政府内には海外企業への売却や技術流出を懸念する声がある。関係者によると、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）や国内商社が一部出資し、こうした懸念に配慮する案も出ている。

【時事通信社】