ドコモ完全子会社化、「公正競争阻害の恐れ」＝２８社、武田総務相に意見書

ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化をめぐり、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天など２８の電気通信事業者は１１日、「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を武田良太総務相に提出した。公正競争を確保するための厳格な措置を講じ、ＮＴＴに対し順守を指導するよう求めた。

意見書はＮＴＴ東日本、西日本とドコモの実質的な一体化による強大な市場支配力で、競争関係にある事業者が排除されると懸念を表明。「料金の高止まりなど利用者利益を損なう」と訴え、競争ルールの整備に向け、有識者会議が公開の議論を行うよう要望した。意見書には２８社のほか、９社が賛同した。

ＫＤＤＩの岸田隆司理事は１１日記者会見し、「５Ｇ時代では光ファイバーなどの設備を持つＮＴＴグループが、より優位性を持つ」と指摘。「公正取引委員会への対応も必要に応じて検討する」と強調した。

ＮＴＴは９月、ＴＯＢ（株式公開買い付け）により、一般株主らが持つ約３４％の株式を約４兆３０００億円で取得すると発表。今月１６日を期限にＴＯＢを実施している。

ＮＴＴは今回の意見書提出に関し、「ドコモの完全子会社化やＮＴＴコミュニケーションズとの連携によって、公正競争条件の確保に支障が生じることはなく、法規制上の問題はない」（広報室）とコメントした。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化をめぐり、公正な競争環境の確保を訴え、共同で記者会見するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの幹部＝１１日、東京都千代田区