補正予算10―15兆円を上回る可能性、温室ガスゼロ対応で＝自民政調会長

［東京　１１日　ロイター］ - 自民党の下村博文政調会長は１１日の定例会見で、２０２０年度第３次補正予算の規模について、従来望ましいとしていた１０─１５兆円を「上回らざるを得ないかもしれない」と述べた。菅義偉首相が打ち上げた温室効果ガス・ゼロ実現のための施策を補正予算や経済対策に盛り込む必要があるためという。

補正予算・経済対策の規模については、雇用調整助成金やＧｏＴｏトラベル事業の修正と延長などで「相当大きな規模になる必要がある」としつつ、「規模ありきの議論はしない」として総額には言及しなかった。

温室効果ガス削減への対応として取りざたされる原子力発電所の新増設について今は議論する時期ではないと述べ、停止中の原発の再稼働を優先する考えを示した。

衆院解散の時期については「１月もあり得るが、９月や１０月など限りなく任期に近づくのでは」と述べ、まずは菅義偉首相が実績を残してからになるのではないかとの見方を改めて示した。

(竹本能文※)