東芝、再エネ事業に注力＝３０年度に売上高６５００億円

東芝は１１日、現行の中期経営計画を見直し、太陽光発電など再生可能エネルギー関連事業を強化する新たな経営方針を発表した。同事業の売上高を２０３０年度に１９年度比約３．４倍の６５００億円に引き上げる。石炭火力発電所の新規受注をやめる一方、市場の拡大が見込まれる再エネ関連事業を収益源の柱に育てる。

東芝は経営の立て直しから安定成長を目指す段階に移行する方針。再エネ関連事業を含むインフラサービスを成長の主軸に据え、２５年度に売上高を４兆円（１９年度３兆３８９８億円）、売上高に占める営業利益の比率を１０％（同３．８％）に引き上げることを目指す。

世界で脱炭素に向けた動きが加速する中、東芝は国内市場も今後１０年間で再エネ関連投資が５０兆～８０兆円に上ると試算している。市場の拡大に加え、水力発電設備で国内トップシェアを誇るなど高い技術力を有することから、事業戦略の柱の一つに据えることを決めた。

オンラインで記者会見した車谷暢昭社長は「今後、再エネのステージが開ける中、高いポジションが取れる」と強調した。

【時事通信社】