ネット事業費、２００億円未満＝上限撤廃方針を修正―ＮＨＫ

ＮＨＫは１０日、テレビ番組を放送と同時にインターネット配信する「ＮＨＫプラス」を含めたネット関連事業費について、２０２１年度から上限を年２００億円未満とする修正案を発表した。同日、総務省に認可申請した。ＮＨＫは９月、受信料収入の２．５％以内とする従来の上限撤廃を表明したが、意見公募で上限を求める声が相次いだため。

修正案を承認したＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は記者団に対し「（増減がある）受信料に対する比率でなく、金額で示した方が合理的だ」と強調した。

ＮＨＫのネット関連事業費は２０年度予算で１７０億円（五輪関連除く）と、受信料収入（約７０００億円）の２．４％。上限が２００億円となった場合、２１～２３年度に想定する受信料収入（６７００億円）の約３％となるため、改めて民放各社が「民業圧迫」懸念を強める可能性もある。

【時事通信社】