NTTデータ、AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応、スマート自治体化を加速

株式会社NTTデータ（以下:NTTデータ）は、2019年10月より提供している自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」および「スマート自治体プラットフォーム」にて、2020年11月よりマイナンバー帳票の取り扱いを開始します。

多くの自治体から、マイナンバーが記載されている申請書でもAI-OCRを適用したいという要望を受け、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、マイナンバーの読み取りを可能としたセキュアなAI-OCRサービスを提供します。本サービスの活用により、ふるさと納税や確定申告などのマイナンバー帳票を扱う業務で、データ入力時間が90%程度削減でき、マイナンバーの取扱事務のさらなる自動化が可能となります。

今後NTTデータは、スマート自治体に貢献すべく、非定型書類のAI-OCR入力サービスや、RPAツールWinActorとの連携等を一層強化し、2021年度末までに全自治体の約50%にあたる800団体への導入を目指します。また、金融業界など、他のあらゆる業界へもプラットフォームを展開し、企業のDXを加速させます。

【背景】

コロナ禍における継続的な労働力不足などもあり、AIやRPAにより業務を自動化し、スマート自治体を実現することが急務となっています。これまでNTTデータでは、2020年5月に実施された10万円の特別定額給付金支給業務への無償提供を始め、自治体の紙の申請書のデジタル化を実現すべく、500以上の自治体に「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」を提供してきました。今回、多くの自治体からの要望に応え、NTTデータの技術を結集してセキュリティーを強化し、2020年11月よりマイナンバー対応サービスを提供します。

【概要・特長】

「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」は、LGWAN-ASPサービスを利用可能な地方公共団体等向けのAI-OCRサービスです。手書きの各種申請書類をスキャンした画像ファイルを、NTTデータの提供するAI-OCRサービスにアップロードするだけで、自動変換されたテキストデータをCSV形式で取得できるようになります。

今回新たに追加したマイナンバー読み取り機能は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、セキュアな環境を実現しています。