対中強硬、維持の公算＝日本企業は中国依存脱却へ―米大統領選

米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になった。米国では党を問わず、先端技術分野で米国を脅かす存在になった中国への懸念が強まっている。中国製ハイテク機器を米市場から閉め出す強硬姿勢は、政権交代後も維持される公算が大きい。日本企業は引き続き対中依存脱却を迫られそうだ。

米国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）規制を強化してきた。トランプ政権は８月に同社製部品の利用企業を政府調達から排除したが、その根拠となった２０１８年国防権限法は民主、共和両党の賛成で成立した。今年９月には同社に対する半導体や先端部品の輸出・出荷も全面禁止された。

この影響で、ファーウェイとの取引が多い半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は、事業環境が不透明になったとして、１０月に予定していた株式上場を延期。ソニーなども出荷見直しを迫られた。

日米外交関係者は来年以降も「議会超党派での対中強硬政策は続く」とみる。バイデン氏も「中国による技術・知的財産の窃盗」を批判し、日本など同盟国との「共闘」を訴えてきた。

経済産業省のある幹部は「関税引き上げ合戦が落ち着いたとしても、米中経済のデカップリング（分断）は進む」と話し、企業は対中依存の是正が必要になると予想している。

【時事通信社】