- 2020/11/10 掲載
英コロナ緊急対応、気候リスクより優先は正しい対応=中銀総裁
英中銀の新型コロナ対策を巡っては、エネルギー企業や温室効果ガスの排出量が大きい企業が発行した社債も資産購入プログラムの対象となり、環境保護団体が批判していた。
ベイリー総裁はロンドンで開催された環境関連の会議で、こうした対応が正しかったとし、「緊急事態に直面している人たちに対し、気候にとって好ましい企業でないから生計を断たれると言うのは、正しいことではなかった」と説明した。
また、銀行と保険会社を対象に気候変動の「ストレステスト」を来年6月に行うと発表した。
さらに「企業は気候変動リスクが事業にどのような影響を与えるかを評価し、それに備えて追加資本を保有する必要があるかどうかを検討しなければならない」と指摘。金融機関やその顧客は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TDFD)の枠組みなどを利用して、現在や将来の異なるシナリオで気候リスクを測定・モデル化し、開示する必要があるとも述べた。
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