午前の日経平均続伸、91年11月以来の高値　米大統領選の不透明後退

［東京　９日　ロイター］ - ９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７３円９９銭高の２万４７９９円２２銭となり、続伸した。米大統領選挙の不透明感が後退したことにより、これまで混乱を読んで売りポジションを高めていた投資家が買い戻しを急いだ。日経平均は連日で年初来高値を更新、１９９１年１１月以来の高値水準での推移となった。ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>などの指数寄与度が高い銘柄がリードする展開となった。

米大統領選挙では、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が米国時間７日に演説し、勝利を宣言した。トランプ大統領は依然として敗北を認めていないものの、マーケットは逆転勝利は難しいと捉え、リスクオンムードの高まりから買いを誘う展開となった。外為市場ではドル／円が１０３円台前半まで円高に振れたものの、大きなマイナス要因にはならなかった。

東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏は「仕方なく買っているような状況。内外機関投資家からの乗り遅れまいとする動きが加わっていることも、上げに弾みを加えているのだろう」と指摘する。「株価の上昇そのものが材料になる、金融相場でみられる現象。相場に理屈は通用しなくなり、上げが上げが呼ぶ『理外の理』と言われる状況になったと言わざるを得ない」（同）という。

ＴＯＰＩＸは１．２２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２１８８億７５００万円。東証３３業種では精密機器、海運業、輸送用機器、非鉄金属などの２６業種が値上がり。半面、空運業、鉱業、医薬品などの７業種は値下がりした。

個別では、日本航空（ＪＡＬ） <9201.T>が１２．１５％安で東証１部の値下がり率第４位。公募増資で最大１６８０億円を調達すると６日発表したことを受け、希薄化や需給悪化を懸念した売りが強まった。

東証１部の騰落数は、値上がり１１７７銘柄に対し、値下がりが９０４銘柄、変わらずが８７銘柄だった。