- 2020/10/24 掲載
米、為替報告書の公表は大統領選以降に=関係筋
報告書は当初4月に公表される予定だったが、新型コロナウイルスへの対応に加え、最近ではムニューシン財務長官が経済対策を巡る交渉に時間を取られるなどして、報告書の発表が先送りとなっている。
前回1月の報告書では、中国の「為替操作国」認定を解除したほか、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、ベトナムの為替慣行について引き続き懸念されるとして監視対象に指定。新たにスイスも対象に加えた。
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