脱炭素戦略、見直し急務＝政府目標「５０年実質ゼロ」で―電力業界

政府が、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標を掲げる見通しとなった。これまで目指していた「５０年までに１３年度比で８割削減」よりもさらに踏み込んだ内容で、実現は容易ではない。特に、火力発電所から大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を出す電力業界は脱炭素化戦略の見直しが急務だ。

国内で排出される温室効果ガスのうち、約９割はＣＯ２が占める。目標達成にはガソリン車から電気自動車への切り替えなど多くの課題があるが、ＣＯ２排出量が多い火力発電所の対応が鍵を握る。

特に石炭火力に対しては国際的な風当たりが強く、政府は排出量が多い旧式の発電所を３０年度までに休廃止する方針を決定した。電力業界からは「地域ごとの事情があり、一律の休廃止は困難だ」（電気事業連合会の池辺和弘会長）との声が上がるが、脱石炭は待ったなしの状況と言える。

環境にやさしい代替電力としては太陽光や風力などの再生可能エネルギーが有望な一方、発電量が天候に左右されるため安定性に課題がある。ＣＯ２排出ゼロの原発は国民の理解が得られず再稼働が進まない。「５０年に実質ゼロ」の新目標に関し、電力業界関係者は「温暖化対策は重要だが目標だけが先行しても脱炭素化は進まない。原発の再稼働が進んでいない現状について議論が必要だ」と話す。

こうした中で政府が力を入れるのが、火力発電所でＣＯ２を回収、貯留して大気中への放出を封じる「ＣＣＳ」と呼ばれる技術などの実用化だ。

梶山弘志経済産業相は９月、広島県にある中国電力大崎発電所内の実証試験施設を視察。「実現には産官学全体の取り組みが重要だ」と支援に全力を挙げる意向を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕中国電力大崎発電所の敷地内で試験中の二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収する施設（大崎クールジェン提供）