米新規失業保険申請78.7万件、なお高止まり　延長申請も増加

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米労働省が２２日発表した１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７８万７０００件と、前週の８４万２０００件から減少したものの、依然として高止まり、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れがあらためて浮き彫りとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８６万件だった。

ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済史上最も大きな景気後退の中で失われた職の多くがまだ戻っておらず、依然として極めて多くの失業者がいる」と述べた。

調整前ベースの新規失業保険申請件数は、前週から７万３１２５人減の７５万６６１７人。季節調整済みの数字は新型コロナの影響が加味されるため、エコノミストは調整前の数字に注目している。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数を含めると、約１１０万人が１７日までの１週間に失業保険を申請した。

政府による支援金が枯渇する中、特に需要が低調な輸送業界で一時解雇や一時帰休が続いている。

エコノミストは、感染再拡大が全米に広がっていることから、失業保険申請は今後も高止まりするとみている。

１０日までの週の失業保険受給総数は８３７万３０００件で、前週の９３９万７０００件から改善。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の低水準になった。

失業保険の延長申請件数は３日までの１週間で少なくとも３２９万６０００件に上り、前週から５０万９８２３件増えた。１０月初め時点で２３２０万人が失業保険給付を受けていた。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は、感染増加が活動制限や企業閉鎖につながることから、指標のさらなる改善ははっきりしないとし、「労働市場は依然としてストレス下にあり、制御できないウイルスによる恒久的損害のリスクがある」と懸念した。