東京海上日動、小規模M&A向け表明保証保険の販売開始

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、2020年11月から、小規模M&Aに特化した表明保証保険（※）の販売を開始いたします。オンラインM&AプラットフォームやM&A仲介等を活用して行われる小規模なM&A案件に保険の仕組みを組み込むことにより、中小企業の円滑な事業承継や積極的な事業展開を支援していきます。

※表明保証保険:売主の表明保証違反によって買主に生じた損害を補償する保険

1.背景

近年、中小企業における経営者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっており、休廃業や解散を選択する企業が増加傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。このような環境下、2020年10月1日には、中小企業の事業承継を支援する法律「中小企業成長促進法」が施行されるなど、廃業回避や雇用継続の対策として、事業承継を促進する動きが国全体に広がってきています。

当社は、2020年1月に日本語で引受審査や証券発行を行う業界初の表明保証保険「国内M&A保険」、2020年8月に標準表明保証条項を活用した中小企業向け表明保証保険「M&A NEXT」の販売を開始するなど、M&Aのリスクに関する保険商品の開発に注力してきました。これまでの商品は、企業情報を把握するデューデリジェンス(企業調査、以下「DD」)の実施を前提としています。そのため、費用の問題や専門知識・経験のある専門家が限られているなどの理由で、DDが実施されていない小規模なM&Aに対しては、保険を提供することができていませんでした。

このような中、当社は、株式会社日本M&Aセンターのグループ会社でM&A総合支援プラットフォーム「Batonz（バトンズ）」を運営する株式会社バトンズ(代表取締役兼CEO 大山 敬義、以下「バトンズ」)と連携し、バトンズが提供する小規模M&Aに特化したDDサービス「バトンズDD(企業調査)」と小規模M&A向けの表明保証保険を組み合わせることで、小規模M&Aに対しても保険を提供する仕組みを構築しました。

2.小規模M&A向け表明保証保険の仕組み

DDには、買収対象企業のリスクを洗い出し買収後のトラブルを減少させる効果があり、M&Aにおける重要なプロセスの1つです。しかしながら、中小企業のM&A、特に小規模なM&Aでは、DDが実施されておらず、買収対象企業を十分に調査できていないまま買収に至るケースが多いと考えられます。買収前の適切なDDと買収後の表明保証保険による補償をセットで提供することで、M&Aを取巻くトラブルを減少させ、円滑な事業承継の促進につながると考え、今回の商品開発に至りました。