東武鉄道とJTB、国内初の環境配慮型・観光ＭａａＳの導入に向けた検討に着手

東武グループ(東武鉄道 本社:東京都墨田区、社長:根津 嘉澄)とJTBグループ(JTB 本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員:山北 栄二郎)では、栃木県の日光地域において国内初の環境配慮型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)の2021年度導入に向けた具体的な検討に着手します。

日光地域は、日光国立公園などの豊富な環境資源を有し、年間1100万人が訪れる一大観光地ですが、約7割がマイカーを利用し訪れています(栃木県調べ)。このようななか、栃木県では日光地域をモデル地域として、二次交通の利便性向上やEV(電気自動車)の導入促進による環境負荷低減などの「環境にやさしい観光地づくり」を推進しており、本年度は新たに、奥日光エリアで運行する低公害バスのEV化などが予定されています。

このような栃木県の取り組みに対し、保有する鉄道網を活かした首都圏からの誘客に加え、地域と連携した取り組みを推進してきた東武グループと、これまでも「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で展開し、全国の観光宿泊・レジャー施設にEV・PHV用普通充電器の設置を進めることで環境負荷低減の取り組みを推進してきたJTBグループが賛同し、環境配慮型・観光MaaSの導入に向けた具体的な検討に着手しました。

今般導入を検討する環境配慮型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)は、栃木県が導入する奥日光エリアのEVバスとも連携する官民連携の事業であり、鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の検索・予約・決済にかかわる手続きのワンストップ化を目指す国内初の取り組みとなります。また、お客さまに日光地域を満喫いただくため、移動だけでなく、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツや宿泊との連携を順次強化していく予定です。

東武グループとJTBグループでは引き続き、栃木県が日光地域において推進する環境施策と密に連携し、脱炭素社会への移行と周遊観光の振興による地域活性化を同時に推進することで、「環境にやさしい観光地」としての当地のブランド化を強化していくとともに、地域との連携による長期的発展を目指してまいります。

※本MaaSの名称については、正式に決定次第別途お知らせします。