東京商工リサーチ、「新型コロナウイルス」関連破たん状況を発表

10月20日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件（倒産3件）判明し、2月からの累計は全国で603件（倒産542件、弁護士一任・準備中61件）に達した。

月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月は20日時点で62件と月間100件ペースで推移、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。

なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計31件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計634件となった。

コロナ禍による事業環境の悪化が長引くなか、新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっている。政府や自治体による資金繰り支援効果の息切れが指摘される一方、融資に依存した過剰債務の問題も浮上しつつある。

小規模の飲食業者の破たんなど、体力の乏しい小・零細企業を中心に、脱落が加速する懸念が広がっている。