雇用指標軒並み悪化　完全失業率3.0％、求人倍率も14年1月以来の低水準

［東京　２日　ロイター］ - 総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３．０％で、前月（２．９％）から０．１ポイント上昇した。２０１７年５月以来の水準に悪化した。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０４倍と、前月から０．０４ポイント低下し、２０１４年１月以来６年７カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスによる内外経済低迷で雇用情勢の悪化が継続している。

＜失業者数、１７年５月以来の高水準＞

８月の完全失業者数は２０６万人。前年比で４９万人増と７カ月連続で悪化した。前月比でも９万人増加し、２０１７年５月以来の水準となった。

就業者数は前年比で７５万人減少の６６７６万人と５カ月連続のマイナス。業種別で製造業が５２万人、宿泊・飲食業が２８万人、卸売・小売業が１６万人それぞれ減少した。コロナ禍で需要減が著しい業種が直撃を受けた格好だ。

一方、就業者数も前月比では１１万人増加しており、総務省は「新たに労働市場に参入する動きも失業率を押し上げたのでは」（幹部）と分析している。

男女別での完全失業率は、男性が７月と同水準の３．０％であったのに対して、女性は２．９％と７月から０．２％ポイント悪化した。

年齢別完全失業率は、１５－２４歳が４．７％と最も高く、６５歳以上が１．９％と最も低かった。前月との比較では、２５－３４歳の失業率が０．５％ポイント上昇している。

＜求職期間長期化の可能性＞

８月は、企業側の求人状況を示す月間求人数が前月比で０．９ポイント増えたのに対して、月間有効求職者数は４．７ポイントと大幅に増加した。一方、新規求職申込件数は前月比３．４ポイント減少しており、コロナ禍のなか、求職期間が長期化していると厚労省はみている。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．０％が予想されていた。有効求人倍率は、事前予測で１．０５倍が見込まれていた。

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