東証システム障害、重要インフラであり大変遺憾＝加藤官房長官

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午前の定例会見で、同日発生した東京証券取引所のシステム障害による売買停止について、金融庁が原因究明と対応を指示していると述べた。取引所は経済の重要インフラであり、株式取引ができなくなっている現状は遺憾だと述べた。

１日公表された日銀短観で大企業製造業の景況感が３カ月前と比べて改善した点については「引き続きマイナス圏にあり、厳しい経済状況にあるが、政策効果などで持ち直しの動きがみられる」と指摘した。

今後の経済対策の運営方針については、既存の対応策の実行とともにデジタル化やサプライチェーンの改革などを進め、緊急案件には予備費を活用すると説明。その上で、さらに必要と判断すれば追加の経済対策を「ちゅうちょなく臨機応変に検討する」との従来の見解を繰り返した。

(竹本能文)