米経済活動の減速継続、雇用回復の勢い失速も＝ボストン連銀総裁

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１２日、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け多くの州で感染拡大抑制策が導入される中、経済活動が減速し続ける公算は大きく、完全雇用回復への勢いは失速する恐れがあると述べた。

ローゼングレン総裁はサウスショア商工会議所が主催したオンラインイベントで、公衆衛生上の問題から人との接触が多い活動が控えられるため、消費支出が低迷する可能性は高いとし、「今秋の米経済の先行き不透明性はかなり高いが、（早い周期で経済情勢を測る）ハイフリークエンシー指標でこのところ示されている経済活動の減速は継続する公算が大きい」と述べた。

その上で、感染拡大初期に長期にわたり経済活動を停止した州は、現在は公衆衛生、経済の両面で良好な状況にある一方、抑制策の緩和を急ぎすぎた州では感染が再拡大し、経済活動の活性化は短命に終わったと指摘。「各州政府の限定的で一貫性のない対策で、人々が感染や死亡のリスクにさらされるだけでなく、景気悪化が長期化する恐れがある」と述べた。

新型ウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を支援する措置「メイン・ストリート・レンディング・プログラム（ＭＳＬＰ）」については、秋に景気が悪化した際に利用が増える可能性があるとし、初期の段階で利用が低水準にとどまっていることは、同プログラムが失敗したことを示しているわけではないと述べた。

政府債務の増大を巡る問題については、力強い財政刺激策を支持するとしながらも、刺激策発動と同時に、感染拡大抑制策を実施する必要があると指摘。「債務が爆発的な水準に増大しないようにするためには、新型ウイルス感染拡大を確実に制御しなくてはならない」とし、「力強い財政政策を打ち出しながら、公衆衛生上の措置はほとんど取らないというのは完全に間違えている」と述べた。

このほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、マイナス金利政策が利用される公算は小さいとの見解を明確に示してきたと述べた。

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